報道関係各位
アドダイス・プレスリリース
令和２年10月15日

【三井住友海上火災保険株式会社主催の「地方創生取組研修会」にて「新型コロナ感染症による医療崩壊回避に向けたＡＩ活用による医療連携システム『COVID-19 ResQ』」を紹介】

2020年10月9日(金)、株式会社アドダイス（東京都台東区。以下、「アドダイス」）代表取締役CEO・伊東大輔は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）が主催した全国の自治体を担当する社員向け「地方創生取組研修会」に登壇し、三井住友海上のアライアンス企業として「新型コロナ感染症による医療崩壊回避に向けたＡＩ活用による医療連携システム『COVID-19 ResQ』」の概要を説明しました。

三井住友海上では、全国100を超える自治体と連携協定を締結し、地域活性化・地方創生につながる様々な支援を展開しています。本研修会は、同社社員が、自社およびアライアンス企業が有する地域課題の解決に資するサービス・施策を理解するための機会としてオンライン形式で実施されました。

アドダイスが統括する『COVID-19 ResQ』は、発熱外来の初動時にＡＩによるトリアージの支援や、バイタルデータの遠隔観察サービス、高齢者の見守り強化、患者収容施設・避難所における健康状態の把握と管理、クラスター発生回避などの仕組みにより、大都市に比べ医療資源の乏しい地方都市においても、迅速で的確な地域包括的医療サービスを提供し、医療崩壊の回避を実現するプロジェクトです。

COVID-19 ResQは参加した皆様から高い評価を頂戴することができ、地方創生に貢献する医療的側面からソリューションとして、今後とも三井住友海上火災の提携先としてご紹介いただくこととなりました。

アドダイスは、本プロジェクトに賛同する企業・自治体等と連携し、ＡＩを活用したデータ解析・リスク分析により、地域の医療崩壊の回避に向けて引き続き全力で取り組んで参ります。

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「COVID-19 ResQ」については以下をご覧ください。
COVID-19-ResQ