＜プレスリリース＞医療過疎地の人々をAIで見守り！アドダイスのResQ AI、JICAおよび米州開発銀行グループの支援を受け、ボリビアで妊産婦の健康管理に活用
～ 低コストで導入しやすいAIソリューションにより、すべての人のWell-being向上を目指します。
株式会社アドダイス（代表取締役CEO：伊東大輔／本社：東京都台東区）は、2024年10月17日（木）、ヘルスケアAIソリューション「ResQ AI」が、南米ボリビアにおいて、JICA（独立行政法人国際協力機構／理事長：田中明彦／本部：東京都千代田区）および米州開発銀行グループ・IDB Labの支援のもと、医療過疎地などに住む妊産婦の健康見守りに活用されていることを発表します。
アドダイスは、独自のAI基盤技術「SoLoMoN® Technology（特許第6302954号）」に立脚するヘルスケアAIソリューションにより、すべての人がWell-beingな社会の実現を目指して参ります。
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1．妊産婦死亡率改善を目指して。JICAおよびIDB Labの支援を受けて社会実証を開始
ボリビアは南米大陸の中央に位置し、日本の３倍強の面積の国土に約1,000万人が生活しています。医療資源は大都市に集中し、広い国土に点在する人々の医療サービス確保は長年の課題となっています。
特に妊産婦死亡率は出生10万人あたり161人（日本は４人）と南米で２番目に高く（※）、JICAでは母子地域保健強化のための技術プロジェクトに20年以上取り組んでおり、妊産婦死亡率は着実に改善を続けています。
※Unicef「世界子ども白書」2020年
しかしSDGsゴール３「すべての人に健康と福祉を」のグローバル指標3-1「2030年までに世界の妊産婦死亡率を出生10万人あたり70人未満に削減」には及んでいないのが現状です。
ヘルスケアAI「ResQ AI」は、2021年11月、JICAおよび米州開発銀行グループ・IDB Labの「オープンイノベーションチャレンジ・TSUBASA」に採択され、アドダイスは両者の支援のもと、独自のAI技術により中南米・カリブ海地域のヘルスケアに関わる社会課題解決の取り組みをスタートしました。
その中で、特に妊産婦の健康管理に着目。医療アクセスが困難な妊産婦が、妊娠高血圧症や産後うつ等で母子ともに命の危険にさらされること等を回避すべく、IDB Labの紹介により、1987年よりボリビアで女性の妊娠・出産等に関する健康・医療サービスを提供するNGO「CIES」と連携し、取り組みを続けて参りました。
そして2024年より、妊産婦死亡率のさらなる低減を目指し、IDB Labからの資金支援承認を得たのち、CIESを実施母体とした妊産婦の健康見守りの社会実証を開始いたしました。
CIES
以下は、CIESがボリビア国内で参加者を募集するためのプロモーション動画です（スペイン語）。
日本語字幕版
英語字幕版
2．先手先手の医療介入で妊産婦の健康を見守る
1）見守りのしくみ
CIESでは、希望する妊婦にスマートウオッチ（ResQ Band）を提供。スマートウォッチがバイタルデータを測定し、クラウドのResQ AIに送信します。
ResQ AIは、アドダイスの独自技術「SoLoMoN🄬 Technology」に基づくAIです。バイタルデータを解析し、異常値や病気のリスクを捉えて可視化し、アラート等で知らせます。
医療機関では、AIプラットフォーム上でいつでも妊産婦の健康状態を確認でき、危険な兆候を捉えたら速やかに医療的介入を行うことができます。
ResQ AIによる健康見守りのイメージ
2）メリット
ResQ AIによって、妊産婦、医療機関それぞれ以下のメリットがあります。
妊産婦
- 医療にアクセスしにくい地域の妊産婦でも、地域に居ながら医療機関の見守りを受けることができます。
- 若年妊娠など知識や経験が乏しい妊産婦でも、スマートウオッチを装着するだけで簡単に利用できます。
- 異常や病気のリスクが早期に発見でき、必要に応じて医療的介入が受けられますので、安心して妊娠・出産に臨めます。
医療機関
- 遠隔地の妊産婦の健康状態を、病院に居ながら把握できます。
- 対面診察時だけでなく、24時間365日の途切れない健康状態が可視化されますので、より総合的な判断が可能になります。
- 利用者のバイタルデータを一括管理でき、不調の方をいちはやく発見し対策を講じることが可能になります。
これにより、ResQ AIは医療過疎地の妊産婦死亡率の低減に貢献します。
スマートウォッチ（ResQ Band）
妊婦にスマートウオッチを装着
必要に応じて医療的対応を行う
3．導入しやすいAIソリューション
ResQ AIは、SaaS型の導入しやすいAIソリューションです。
- クラウド上のAIプラットフォームをブラウザ経由で利用しますので、PCさえあれば開始できます。
- 料金は月額のサブスクリプション方式。初期投資なしにスタートできます。
- AI運用に際して、専門家を雇用・外注する必要はありません。現場の方だけで運用が可能です。
一般的なAIは、再学習などアップデートの度にデータサイエンティストなどAI専門家の手を必要とし、その都度、手間とコストが発生します。アドダイスのAIは、特許技術「SoLoMoN Technology」によってAI自身が自動的にアップデートし続けますので、AI専門家の雇用は永久的に不要です。
4．「医療過疎」という地球規模の課題を解決
ボリビアに限らず、都市一極集中（都市化・urbanization）は世界的な課題です。現在、世界人口の55％が都市生活者であり、国連は2050年までに、この割合は70％になると予想しています。
都市化の一方、過疎化する地域で顕在化しているのが「健康・医療サービスへのアクセス不均衡」という課題です。リモートによる健康管理は、過疎地の生活者が居住地に居ながらにして健康・医療サービスを享受できることから、この課題を解決する手段として大きな期待を寄せられています。
ResQ AIは、人や設備など資源が限られる中でも、リモートヘルスケア技術により住民の健康管理の質を高め、地球規模の課題解決に貢献するヘルスケアAIソリューションです。
5．市場規模の見込み
「健康・医療サービスへのアクセス不均衡」に直面している人は、世界中で10億人から20億人に達すると見られています。
先進国においては、農村部で医療施設や医療従事者が不足し、高度な治療や専門医の利用が困難です。また高齢化が進み、在宅介護や地域医療の需要が増加している一方で、その供給が追いついていません（※1）。
中進国でも、若年層が都市に流出し、医療従事者不足がいっそう深刻化しています（※２）。
また発展途上国では、多くの地域で過疎地に医療施設が存在せず、母子保健に関しても行き届いておらず乳児死亡率が高止まりしています（※３）。
私たちは、医療過疎地の人々の健康・医療サービスの確保は地球規模の巨大な市場であると捉えており、ResQ AIによりこれらの人々のWell-being向上を目指し、引き続き取り組んで参ります。
※１ The Crisis in Affordable Housing Is a Problem for Cities Everywhere（2017.10／World Resorces InstituteWorld Resources Institute）
※２ Rapid urbanisation: opportunities and challenges to improve the well-being of societies（2017.09／UNDP国連開発計画）
※３ Spatial Information Gaps on Deprived Urban Areas (Slums) in Low-and-Middle-Income-Countries: A User-Centered Approach（2021.06／urban science2021）
6．企業の「健康経営」ソリューションとしても有効
企業にとって「健康経営」の実践は、リスクマネジメントとしても、雇用確保や福利厚生充実の面からも重要です。ResQ AIはこころと身体の両面からそれにお応えできるソリューションとして、健康経営をご検討中の企業・団体への展開を見込んでおります。
以上
＜参考資料＞
医師の監修のもとに開発
ResQ AIは、東京大学医科学研究所、大学医学部、国立病院機構等に所属する医療関係者とともに開発を進めています。ウェアラブルIoTを活用した健康管理については、東京大学医科学研究所の大田泰徳医師監修のもとに開発を行って参りました。
大田泰徳医師 東京大学医学部准教授
AI基盤技術「SoLoMoN Technology（ソロモン・テクノロジー）」について
アドダイス独自のAI基盤技術「SoLoMoN® Technology（特許第6302954号）」は、AIによる自律型の環境管理技術です。専門家の勘と経験による「環境＋習慣=ライフスタイル」への評価・介入をAIで学習し、予兆制御🄬を可能にします。アドダイスは、今後もSoLoMoN Technologyによって様々な社会課題の解決に挑戦して参ります。
株式会社アドダイス 代表取締役CEO 伊東大輔
JICA・IDB Labによるオープンイノベーションチャレンジ「TSUBASA」について
TSUBASA（Transformational Start Ups’ Business Acceleration for the SDGs Agenda）は、SDGs達成に貢献する革新的な発想、高い専門性を持つ日本のスタートアップの中南米・カリブ海地域での事業展開を支援すべく、独立行政法人国際協力機構（JICA）、および米州開発銀行（Inter-American Development Bank）グループのIDB Labが共催するオープンイノベーションチャレンジです。
＜参考＞
JICA記事：オープンイノベーションチャレンジTSUBASA2021結果概要
JICA記事：中南米・カリブ地域におけるJICAとIDB Labのスタートアップ支援、その後の事業化の進展（2023.09.11）
米州開発銀行グループ・IDB Lab
＜会社概要＞
株式会社アドダイス
代表者：伊東大輔 代表取締役CEO
住所：本社 〒110-0005 東京都台東区上野5-4-2 IT秋葉原ビル1F
SoLoMoN Labo 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-3-6 MKビル3F
設立：2005年（平成17年）
事業内容：人工知能を用いた業務管理サービスの提供・導入支援コンサルティング
